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認知症マネーまるわかりガイド

備えから、発症後、エンディングまで

認知症マネーまるわかりガイド

備えから、発症後、エンディングまで、認知症にかかわるお金のこと、すべて教えます!

著者 相続・後見マネー塾
ジャンル 実用(暮らし)
出版年月日 2013/08/21
ISBN 9784862042538
判型・ページ数 A5・272ページ
定価 本体1,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

認知症にかかわるこんなお金の悩みを抱えていませんか?

・診断してもらうにはどんな病院の何科に行けばいいの?
・認知症検査にはいくらくらい費用がかかるの?
・治療費がひと月で数十万円かかってしまった。何とかならないの?(高額療養費制度)
・39歳以下で認知症になってしまい、“通院”の医療費の自己負担が大きい…(自立支援医療制度)
・認知症で仕事ができなくなってしまい、給料がなくなってしまった(傷病手当金)
・認知症で退職したら、失業手当は受け取れる?
・介護保険サービスの利用料は?
・介護休業給付金はどんな人が支給される条件は?
・65歳未満の人に支給される「障害年金」って?
・介護サービス利用料が一定額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」って?
・医療費と介護保険の利用料の合計額が、基準額を超えた場合に払い戻される「高額介護合算療養費制度」って?
・生計困難者に対する「利用者負担額軽減制度」って?
・認知症患者が利用できる出費を抑える制度は?
・認知症患者の就労支援について
・精神障害者保健福祉手帳のお役立ち度を知りたい
・医療費控除について
・特別養護老人ホームの利用料金は?
・グループホームでかかる費用は?
・介護付き有料老人ホーへの入居費用は?
・オムツ代の負担が大きい。何とかならない?
・サービス付き高齢者向け住宅の入居費用は?
・自宅を売ってお金をつくりたい 
・自宅を貸してお金をつくりたい
・自宅を貸してお金をつくりたいけど、管理業務は委託したい(サブリース)
・自宅を売ったり貸したりしないで、お金をつくる方法ってないの?(リバースモーゲージ)
・認知症の親がお金のトラブルに巻き込まれそうで心配(法定後見制度) 
・成年後見人であることを証明する方法は?(成年後見登記制度)
・成年後見を申立てる際にかかる費用は? 
・成年後見人の報酬と費用は?
・元気なうちに、将来判断能力が衰えたときに備えて後見人を決めておきたい(任意後見制度)
・任意後見人には、どんな財産の管理を頼めるの?
・任意後見人への報酬は?
・頭はしっかりしているけれど、体が弱って外出などできなくなってしまったときに支援してもらえる「財産管理契約」って?
・子どものために相続税対策をしたい
・子や孫1人につき1500万円まで贈与税が非課税になる「教育資金一括贈与の非課税制度」って?
・認知症の親を介護した子は相続財産を多くもらえる?
・老人ホームの入居金、本人の代わりに払ったら贈与になる?
・相続税の第二の基礎控除「小規模宅地等の特例」って?
・民間介護保険にはどんなものがあるの?
・自分に合った民間介護保険を見つけたい  
・認知症は、介護保障を備えた場合、給付の対象となるの?
・保険の見直しをしたいのだけれど、ポイントは?

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内容説明

治療費はいくらくらいかかるのか? どんな制度を利用できるのか? 給付は受けられるのか? 施設の入るにはいくら必要なのか? 自宅をお金に換えるにはどんな方法があるのか? どうしたら詐欺などのお金のトラブルに巻き込まれないですむのか? 遺産相続でもめたりしないためには何をすべきなのか? どんな民間介護保険で備えたらよいのか?

……認知症にかかわるお金のこと、8人の各分野のスペシャリストが、すべて教えます!

 

【はじめに】

認知症を発症している人はがん患者よりも多いことをご存知ですか? がん患者は全国で約153万人(平成23年患者調査より)。しかし、65歳以上の人で介護保険を利用している認知症の人は全国で約280万人もいます。介護保険を使っていないけれども認知症の症状のある人を含めると、65歳以上の人の15.7%が認知症を発症しているということが、2010年の厚生労働省研究班(代表者・朝田隆筑波大教授)の調査でわかっています。認知症ではないけれど軽度の認知障害のあるMCIの人(認知機能が正常でもなく認知症でもない中間状態の人。有病率推計値は13%、約380万人)を含めると、65歳以上の4人に1人以上が認知症または認知症予備軍なのです。 認知症に対する理解は、2005年より10カ年計画で進んでいる認知症サポーター養成講座などにより、急速な広がりを見せています。でも、認知症の人とその家族の暮らしを支える制度や法律の活用などに関してはよくわからないという人が大半ではないでしょうか。こんなにたくさんの人が認知症を発症しているのに! この本をつくるにいたったきっかけは、私(相続・後見マネー塾塾長 柳澤美由紀)が所属している市民後見団体(市民後見かわぐち)で一緒に活動をしている新井雅江さんにこんな話を聞いたからでした。     ◆ 新井さんは若年性認知症の夫を20年以上にわたって介護を続けてきた女性です。ご主人は40代のころから若年性認知症とみられる症状が始まりました。73歳で急逝するまでの8000日もの間、夫を支え続けてきました。そんな新井さんは、私にこう言いました。 「お金のことは誰にも相談できなかった。教えてくれる人もいなかった。一人でいろんな制度を調べて、体当たりで聞いていくしかなかったわ。」 障害年金の申請も、成年後見制度の手続きも、誰も教えてくれなかったそうです。 障害年金は働けなくなった夫の代わりに収入を得るために役所の国民年金課で嘱託社員として仕事を始めたときに気付き、成年後見制度は自宅を売却するときに知ったそうです。 「生命保険の高度障害保険金(87ページ)の請求をするために成年後見人になりました。これについても保険証券を眺めていたときに気付いたの。特別養護老人ホームに入っていたけど、入退院を繰り返していたので、いつ入所できなくなるか不安でいっぱいだったから。なんとかしてお金を捻出しなければと、必死だったのね」   ◆ 新井さんの「誰も教えてくれなかった」の言葉をきっかけに企画したのがこの本です。認知症の人とそのご家族が安心して暮らせるように、生活の基盤となるお金に特化した構成にしました。使える社会保障制度はもちろん、認知症の人やその家族を守る法律(成年後見制度、育児・介護休業法など)や自治体の取り組み、施設選び、自宅活用、相続、保険活用に関する情報まで網羅しています。ケアマネジャーやソーシャルワーカー、介護・福祉に従事されている方などの医療・介護の専門家にもお役に立てる内容です。 執筆を担当したのは、相続・後見マネー塾メンバーです。弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、社会福祉士、1級FP技能士などの資格を有する女性士業8名で構成する専門家集団です。普段は各自が事務所や会社を経営し、シニア相談を受けている各分野の専門家が相互に知恵を出し合い老後の不安や諸問題を解決することを目的に集まりました(詳しくはプロフィールを参照ください)。2011年11月24日設立。月に1度の事例研究などを中心に、業界を超えた情報交換を行っています。 この本は、健康保険(高額療養費制度、傷病手当金)、自立支援医療制度、介護保険、失業手当、障害年金、介護休業給付金、施設選び、自宅活用、成年後見制度、相続・遺言、民間保険の活用(介護保険による備え、生命保険の高度障害保険金の請求など)etc……。認知症の人とその家族の生活・財産を守る知恵を身近な言葉でお伝えしています。知っているのと知らないのでは、その後の暮らしが大きく変わるものばかりです。 認知症患者とその家族、そして、認知症なのではないか、なったらどうしようと不安に感じている方々に対して、「暮らしはこうすればだいじょうぶだよ」「こんな制度があるよ」「ひとりじゃないよ」と勇気づけたい。そんな気持ちをいっぱい込めて原稿を書きました。きっと、あなたのお役に立てるはずです。 本出版に向けて、快く執筆を引き受けてくれた相続・後見マネー塾メンバーの音川敏枝さん、久谷真理子さん、先生直美さん、竹下さくらさん、福田真弓さん、松本徹子さん、八ツ井慶子さんに心より感謝です。 大きな支えとなってくださった編集者の金澤理さん、貴重な体験をお話ししてくれた新井雅江さんに厚く御礼申し上げます。

2013年初秋

相続・後見マネー塾 塾長 柳澤美由紀

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